【期限は3か月！】相続放棄を見極める基準と専門家の選び方

相続発生に伴う遺産調査の過程やご家族の状況により、相続放棄を検討すべきかどうかの判断に悩む方が増えています。

「亡くなった親の遺産調査をしたところ、多額の借金が判明した」
「親・兄弟・姉妹とは疎遠だったので、遺産相続にあまり関わりたくない」
「実家の不動産の市場価値がほとんどなく、今後のコストを考えると維持・管理が難しい」
「親の家業を継ぐ相続人に自分の相続分をすべて譲りたい」

相続放棄を検討される場面として、主にこうした事例が挙げられますが、どのように対応すべきか、状況により判断が難しいこともあります。

相続放棄の判断は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内（熟慮期間）と定められており、相続放棄をする場合は、基本的にはこの期間内に手続きを進めなければならず、時間的な余裕があまりないといえます。

ここでは、相続放棄でお悩みの方に向けて、相続放棄の判断のポイントと専門家の選び方について解説します。

相続放棄の期限は、「民法915条1項」によって次のように規定されています。

つまり、相続放棄を検討する場合は、「被相続人が亡くなったこと」と「自分が相続人になったこと」の双方を知った日から3か月以内に、家庭裁判所へ申し立て（申述）を行う必要があります。

では、この3か月（熟慮期間）の期限を過ぎてしまうと、一体どうなるのでしょうか。期限を超過した場合、法律上は原則として「単純承認」したものとみなされます。

単純承認とは、被相続人の財産を「すべて無条件で引き継ぐ」という意思表示のことです。

単純承認とみなされると、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や未払い金などの「マイナスの財産（負債）」もすべて法的に引き継がなくてはなりません。そのため、期限後に多額の借金が見つかったとしても、原則として後から相続放棄をすることはできなくなってしまいます。

ただし、3か月が経過した後でも、例外的に相続放棄が認められるケースはあります。たとえば「故人に借金などの財産が全くないと信じており、そう信じるに足る正当な理由があった」と認められる場合などです。このケースでは、「借金の存在を知った時」から3か月以内であれば、相続放棄が受理される可能性があります。

とはいえ、期限内の手続きに比べると家庭裁判所の審理は格段に厳しくなるため、可能な限り3か月以内に判断することが極めて重要です。

3か月のカウントダウンは「いつから」始まる？

相続放棄の期限である3か月（熟慮期間）は、機械的に「被相続人が亡くなった日」から自動的にスタートするわけではありません。法律上、カウントダウンが始まるのは、以下の2つの事実をどちらも認識した時点からとなります。

1. 被相続人（亡くなった方）が逝去した事実を知ったとき
2. 自分がその人の「相続人」になった事実を知ったとき

そのため、例えば以下のようなケースでは、亡くなった当日ではなく、「その事実を知った日」がスタート地点（起算点）になります。

• 長年、音信不通だった親族が亡くなったことを、後日になって警察や役所からの連絡で知った
• 先順位の相続人（子など）が全員相続放棄した結果、次順位の自分（親や兄弟姉妹）が相続人になったことを後から知らされた

相続放棄のタイムリミットである「3か月」をオーバーしてしまうと、主に以下のような取り返しのつかない重大なリスクを背負うことになります。

故人の財産調査が3か月以内に終わりそうにない場合や、どこかに隠れた借金がないか確信が持てない場合は、タイムリミットを迎える前に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることができます。

この手続きが裁判所に認められれば、判断を保留できる期間（熟慮期間）をさらに「3か月程度」延長してもらうことが可能です。

ただし、この制度を利用する際には、以下の2つの条件を理解しておく必要があります。

相続放棄の判断に悩まれている場合、それぞれのケースにより判断の見極めは大変難しいのですが、ここでは相続放棄の主な見極めポイントについて解説します。

明らかに「負債（借金）」が「プラスの財産」より多いとき

これが最もわかりやすく、かつ相続放棄を検討すべき典型的な基準となります。被相続人（亡くなった方）の遺品の中から見つかった借用書や督促状、または信用情報機関（CICやJICCなど）への開示請求によって発覚した負債の総額が、預貯金や不動産などの「プラスの財産」を明らかに上回っている場合（債務超過の状態）は、相続放棄を選択するのが一般的です。

対象となる負債には、銀行や消費者金融からの借入金だけでなく、住宅ローン、税金や国民健康保険料の滞納分、クレジットカードの未決済分、さらには他人の「連帯保証人」になっていた場合の保証債務などもすべて含まれます。

また、このケースでの注意点を下記にまとめました。

財産調査を進めても「3か月」という短い期限内では、すべての遺産や負債の実態を把握しきれないケースは珍しくありません。例えば、「手元には数百万円の預貯金があるように見えるが、生前に他人の連帯保証人になっていたかもしれない」「離れて暮らしていたため親の生活実態が分からず、後から予期せぬ消費者金融や未払金が発覚するかもしれない」といった不安がある場合です。

もし何も対策をせずにそのまま相続（単純承認）してしまうと、後から巨額の負債が見つかった場合、ご自身の個人財産からその借金を返済しなければならなくなり、人生に多大な影響を及ぼすリスクがあります。

このような「見えない負債リスク」を極力回避したい場合、一切の財産を引き継がない「相続放棄」は非常に有力な選択肢となります。

他方で「借金は怖いけれど、もしプラスの財産が残るなら受け取りたい」と決断に迷う場合は、相続放棄だけでなく、もう一つのセーフティネットである「限定承認」という手続きも検討する価値があります。

相続放棄の決断が難しいときは「限定承認」という選択肢もある

「借金があるかもしれないが、どうしても引き継ぎたい特定の財産がある」
「どれだけ財産調査をしても、負債の全貌が見えてこない」

このように相続放棄をすべきか決断に迷う場合のもう一つの選択肢が、「限定承認」という制度です。限定承認とは、相続によって得た「プラスの財産」の範囲内でのみ「マイナスの財産（借金）」を清算し、もし借金を返してもなおプラスが残れば、それを手元に引き継ぐことができるというセーフティネットのような仕組みです。

一見すると非常に都合の良い便利な制度に思えますが、現実には以下の2つの高いハードルが存在します。

• 「(相続をした)相続人全員」が共同で行う必要がある（一人でも反対・拒否する人がいれば利用できない）
• 手続きが非常に複雑で、膨大な手間と時間がかかる（財産目録の作成や官報への公告などが必要）

そのため、実際の利用者は極めて少ないのが実態です。最高裁判所事務総局が公表している「令和6年司法統計年報」によると、相続放棄の受理件数が年間「308,753件」にのぼるのに対し、限定承認は全国でわずか「690件」しか利用されていません。

専門性の高い手続きとなるため、もし限定承認を視野に入れたい場合は、3か月の期限が迫る前に、相続実務に強い弁護士や司法書士などの専門家へ相談することをお勧めします。

親族間で遺産を巡る対立が起きている場合や、それに伴う煩雑な事務作業に一切巻き込まれたくないとき、相続放棄は非常に強力な解決策になります。ここでは、人間関係のストレスや面倒な手続きから身を守るための「3つの法律上のメリット」を解説します。

相続放棄の手続きを専門家に依頼する際、「行政書士や司法書士」と「弁護士」のどちらを選ぶべきかは、現在のトラブルの有無や、どこまで手続きを任せたいかによって明確に変わります。

両者の決定的な違いは、「本人の代理人になれるかどうか（代理権の有無）」にあります。

• 弁護士：本人の「代理人」として、裁判所や債権者、他の親族とのすべての折衝・交渉を代行できます。
• 行政書士や司法書士：裁判所に提出する「書類の作成」を代行し、手続きをバックアップしてくれます。

ご自身の状況に合わせて、どちらに相談すべきかの目安を以下の表にまとめました。

• 3か月の期限を過ぎた相続放棄の書類作成は司法書士でも対応可能ですが、万が一裁判所から照会（より具体的な質問）が届いた際のリスクや、債権者からの法的な追及を考慮すると、弁護士への相談がより安心な選択肢となります。

「行政書士・司法書士」に依頼するメリット・デメリット

司法書士に相続放棄を依頼する場合の「3つのメリット」と「3つのデメリット」を詳しく解説します。弁護士との違いを比較する際の参考にしてください。

弁護士に相続放棄を依頼する場合の「4つのメリット」と「2つのデメリット」を解説します。司法書士の手続き代行の手枠を超え、あらゆるトラブルへの対応力が最大の強みとなります。

相続放棄の手続きを確実に成功させ、のちのトラブルを未然に防ぐために、相談前・相談時に必ず確認しておきたい「3つの見極めチェックポイント」をまとめました。

①相続放棄の「実務実績」が豊富にあるか

弁護士や行政書士、司法書士といっても、その得意分野は「相続」「交通事故」「離婚」「企業法務」など事務所によって多岐にわたります。前述の通り、特に「3か月の期限を過ぎてしまっている」「財産の全貌が分からない」といった難易度の高いケースでは、過去の取り扱い件数やノウハウの有無が結果を大きく左右します。事務所のホームページを確認し、相続放棄に関する特設ページがあるか、具体的な解決事例や実績数値が明確に開示されているかをチェックしましょう。

②メリットだけでなく「リスクや明確な費用」を提示してくれるか

信頼できる専門家は、手続きのメリットだけでなく、依頼者が後から被る可能性のある不利益（デメリット）についても誠実に説明してくれます。

例えば、「あなたが放棄することで次の順位の親族に借金がスライドするリスク」や「万が一裁判所に受理されなかった場合の次の一手」、そして「追加費用の有無を含めた総額の報酬明細」を、最初の段階ではっきりと提示してくれるかどうかが極めて重要です。

「この選択にはどんなリスクがありますか？」「最終的な総額はいくらになりますか？」という質問に対し、濁さずに明快に回答してくれる事務所を選びましょう。

③初回の無料相談で「親身に向き合ってくれるか」

近年は多くの行政書士・司法書士・弁護士事務所が、相続に関する初回無料相談を受け付けています。しかし、なかには「無料だから」とおざなりに対応したり、相談者の目を見ずにパソコンの画面ばかり見て話を聞いたりする担当者もゼロではありません。

「本当に任せて大丈夫だろうか…」と少しでも違和感を覚えたら、無理にその場で契約する必要はありません。多少の手間はかかっても、別の事務所でセカンドオピニオン（新たな相談）を仰ぐことをおすすめします。

信頼関係を築ける専門家に出会えるまで妥協しないことが、手続きをスムーズに終わらせる最大の近道です。

相続放棄や延長手続きの期限は「3か月」と非常に短く、精神的にも辛い時期のなかで、ご自身だけで法律上の正しい判断を下すのは決して簡単ではありません。多くの方が不安や焦りを抱えるのは当然のことです。

「期限までに書類が間に合うか心配」「まず何から手を付ければいいのか分からない」など、少しでも迷いや疑問が生じたら、まずは一度「相続あんしん相談室」の無料相談をご利用ください。現在の状況や遺産の内容について、専門スタッフがじっくりとお話を伺い、今あなたがすべき適切なステップを分かりやすくアドバイスいたします。ご状況に応じて、相続実務に強い信頼できる行政書士・司法書士や弁護士へのスムーズなご紹介も可能です。

「放棄するかどうかまだ決めていない」「とりあえず話だけ聞いてほしい」という段階でも全く問題ありません。手遅れになって後悔する前に、どうぞお気軽な気持ちで最初の一歩をご相談ください。